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税金が株式投資に与える影響

株式投資で最大の敵は、市場の暴落ではなく『税金』です。2009年現在の日本では、株式投資による利益(売却益&配当金)には10%の税金が課せられます。これは「申告分離課税制度」と呼ばれ、給与所得など他の収入とは別枠で、一律に課せられる税金です。但し現在は軽率減税処置が取られており、本来の税率は20%です。

当サイトでは長期投資を薦めていますが、その理由は税金にあります。デイトレード・スイングトレードなどの短期売買では、長期投資と同じだけ儲けても、毎年ごと利益に課税されるので、長期的に見れば複利効果が減少して恐ろしく損するのです。

長期投資の場合、過去の統計からいえば年率10%程度の利回りが見込めます。仮にデイトレードでこれと同じ年10%の利益を得たとしても、売却益に10%課税されるので、実質利回りは9%ということになります。しかし長期投資の場合は、最終的に投資を終了するまで売却はしませんので、最後の年のみ10%が課税されることになります。

例えば元本1千万円を年率10%で20年間運用する場合、最終年しか課税されない長期投資と、毎年利益に課税されていくデイトレードでは、最終的に500万円以上もの大差が付きます。

元本1千万円を年利回り10%で運用(税率10%)
  10年後 20年後 20年で投資終了
長期投資(終了年まで非課税) 25937425 67274999 61547499
短期売買(毎年10%課税) 23673637 56044108 56044108
差額 2263788 11230891 5503391

税率が20%に戻った場合は、更に大きな差が開き、20年で投資終了する場合では900万円以上もの差が付きます。デイトレードなどの短期売買では、元本1千万円分とほぼ同じだけが税金によって失われることになります。

元本1千万円を年利回り10%で運用した場合(税率20%)
  10年後 20年後 20年で投資終了
長期投資(終了年まで非課税) 25937425 67274999 55819999
短期売買(毎年20%課税) 21589250 46609571 46609571
差額     9210428

株式投資を行う以上、金融危機などで暴落のとばっちりを受けるリスクは避けようがありません。しかし税金については、投資スタイルを変えることで、完全にコントロールできます。長期投資・バイ&ホールドのスタイルなら、短期売買に比べて確実に税コストを最小化できるので、その分は確実に利益が増える訳です。

これはデイトレードに限らず、例えば金利などの経済情勢を読んで暴落を避けようとする「相場ローテーション投資」や、大きく値上がりした銘柄を利益確定する「利食い」についても、やはり税金が掛かるという意味で大きな不利益を被ります。いつ相場が暴落するのか、今が高値なのかそれとも更に値上がりするのか、そんなことは誰にも分かりません。

下手に持ち株を売却すれば、税金分は確実に損をするのですから、長期投資・バイ&ホールドし続けることこそ、素人でも簡単に利回りを上げられる方法といえるでしょう。



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