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投資のリスクを把握することの重要性

まっとうな投資の書籍を読めば、必ず「リスク」という言葉が出てくるはずです。一般的にはリスクとは「損失の危険性」ということですが、株式投資で言うリスクとは標準偏差(価格の変動幅の大きさ)のことです。丁寧な解説書ならここで、標準偏差やらσ(シグマ)やらと難しい説明がありますが、実は深く考える必要は全くありません。リスクが高い=値動きの変動が激しい、つまり大きく値下がりする危険性がある、と単純に考えていてOKです。

そして、金融商品というのは『リターン(利益率)が大きいものほど、リスクも比例して大きくなる』という大原則があります。逆に言えば、リスクが小さい商品は、必ず利回りも低くなるのです。債券はリスクが低い代わりにリターンも小さく、新興国株のようにリターンが大きい物は、必ずリスクも比例して大きくなります。

そしてローリスク・ハイリターンの商品など、絶対に存在しません!もしローリスク・ハイリターンと触れ込む商品を薦められても、必ず「裏」がある(別のリスクが隠されている)と思って下さい。図で表すと、左のようになります。

 

そして主な金融商品のリスク&リターンの関係は、右図のようになります(過去30年のリスク・リターンの概算平均値)。預貯金は1000万円まで元本保証ですからほぼノーリスクですが、利息もほぼゼロです。債券(国債)は多少利息が増えますが、値下がりすることもあります。しかし株式に比べればローリスク・ローリターンです。

気がついた人もいるでしょうが、日本株は[ハイリスク・ローリターン]に分類されています。日本株は外国株(先進国株式)に比べて、リスクは少し高いにも関わらず、リターンが低いのです。実は注意して欲しいのが、ローリスク&ハイリターンという金融商品は絶対に存在しませんが、ハイリスク&ローリターンという「投資する価値がない」商品というのは、まれに存在します。バブル崩壊後の日本株投資が、まさにそれに該当するのです。

当サイトが日本株投資に否定的なのは、リスクとリターンが見合っておらず、外国株に投資した方がはるかに有利だからです。無論、これは過去のデータであり、将来も日本株がハイリスク・ローリターンであるとは限りません。しかし少子高齢化や莫大な国の借金など、日本国が抱える解決困難な問題を考えると、日本株のリターンが復活するとは考えづらいはずです。だから当サイトではホームカントリーバイアスを捨てて、海外投資に目を向けよと主張しているのです。

リスク許容度の高い人でも、安全資産は多めに持つべき

投資家はまず、リスクとリターンは基本的に相関するという事を知っておくべきです。更に一歩進んだ知識としては、株式市場は最大でどの位暴落するのかとか、ドル円レートの一日の変動幅はどの程度なのか、など過去のデータを頭に置いておくことです。最大でどの程度の損失を被るのかを知ることは、幾ら位までなら資金を投資に回せるのかの目安になります。

その上でなお、高いリターンを求めたいなら、それ相応の価格変動リスクを受け入れるしかありません。

そして、リスクの許容度は人それぞれだということです。収入の安定している公務員と、不安定なフリーランスの人では、前者の方がリスクの取れる度合いが大きいことは、直感的に分かると思います。同様に、扶養家族が多いほど、また年齢が高い人ほど、リスクを押さえた投資をする必要があります。

ここでよく考えないといけないのが、大きくリスクを取れる人でも、必ず不慮の事態に備えておくべきだということです。例えば、一部上場の大企業に勤める30歳独身の男性で、(相続などで)ローン完済済みの自宅もある人がいるとします。一見すると、全財産をハイリスク商品につぎ込んでも大丈夫な気もします。株式は一時的に大きく値下がりしても、1〜2年後には値を戻す確率が高いことは、過去のデータで立証されています。現在30歳なら、仮にどこかで暴落の年があっても、定年退職する頃までには、値を戻している可能性は高いでしょう。

しかし人間は、いつ、どのような不幸に見舞われるか分かりません。ある日突然、病気や事故に見舞われて、仕事を失ったうえに、多額の手術費が必要になるかもしれません。そんな時に、全財産をつぎ込んでいる株式が暴落していれば・・・考えただけでぞっとしますよね。右の図でいうと、株価が暴落している時点(赤丸の辺り)で売却せざるを得なくなれば悲惨です。少し前に売っていた方が良かった訳ですが、株価は短期的にはいつ、どう動くのかは誰にも分かりません。

ゆえに、どんなにリスク許容度が高い人でも「全財産を株式投資!」なんて行為は避けるべきです。インデックス投資の指南本では、株式と債券(国債)を組み合わせた運用をすることが推奨されています。債券は株式に比べてリターンは低いですが、極めてローリスクなので、いざお金が必要になった時に価格が半分になってた・・・なんて悲惨なことは、まず起こらないですから。

しかし当サイトでは、債券投資ではなく、預貯金を十分に持っておくことをお奨めします。現在の日本はゼロ金利状態で、個人が投資できる国債型商品(個人向け国債や日本国債ファンド)を買っても、コストを差し引いた利回りは定期貯金とほぼ同じ、普通預金とも大差ありません。しかも普通預金には、流動性の高さ(いつでも金を引き出せる)というメリットがあるので、いざという時の安心感が最も大きい商品だからです。

 

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