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安全資産は国債ではなく預貯金で持て!

海外投資の中心であるインデックス投資の原則は、株式と債券へ分散投資することです。特に、日本債券クラスへの投資は「安全資産」として推奨されているケースが大半です。

しかし、当サイトでは断言しますが、この理論は100%間違っています。その理由は二つあり、一つ目は当サイトで何度も述べているように、日本政府が財政破綻を起こし、国債が将来的に暴落する可能性があることです。

但し、暴落はいつ起こるのか正確には分かりませんので、それまでは「なけなしの利息」を得られることも事実です。筆者が国債投資を否定するのは、もう一つ別の重大なリスクがあるからです。それは、安全資産は国債ではなく、現金で持っておかないと、いざ自分達が危機に晒された時に、非常に困ることです。

2011年の東日本大震災で、多くの投資家がこのことに気付いたはずです。地震大国である日本では、誰しもが災害に見舞われ、明日から避難所生活を余儀なくされる危険性があるのです。そして、食料や衣服や生活必需品は、援助物資だけ十分満たされることはありません。家族の健康を守るためには、自分で必要なものを購入せざるを得ません。

そんな状況に陥った時には、いつでもすぐに引き出せる預貯金が命綱です。個人向け国債には1年もしくは2年の「解約不能期間」がありますし、日本債券ファンドも現金化するには数日のタイムラグが生じます。そもそも避難所生活では、ネットに繋いで投資信託を売却するなど、現実的には無理でしょう。

東日本大震災では、特例的に個人向け国債の途中売却も認められました。しかし、これは余りにも被災者が多すぎたので取られた処置であり、例外に過ぎません。局地的な災害(火事に見舞われた場合など)でも、地方自治体に「罹災証明書」を発行して貰えれば、途中換金も可能だそうですが、お役所仕事の現状からして、手続きがスムーズに行くとは限りません。何より、災害ではない災難(病気・事故や窃盗)では、当然ながら途中換金などできません。

資産の流動性リスクと生活防衛資金

年1%にも満たない利息のために、このような「最悪の事態」への備えを捨てることは、余りにも馬鹿げています。現金化するまでのタイムラグ(と生じるコスト)のことを、専門用語では流動性リスクと言います。個人向け国債というのは、1〜2年は換金できない訳ですから、流動性リスクは株式よりも更に悪い、最悪の金融商品なのです。関連ページ:個人向け国債は絶対に買ってはいけない!

ですから個人投資家は、まずは家族が最低数ヶ月は暮らしていけるだけの絶対安全な資産として、現金・預金を十分に持っておくことが必須です。この絶対安全資産の事を「生活防衛資金」と呼んだりもします。株式投資に回すお金と、生活防衛資金である現金・預金、この二つに資産を分散させることが重要です。国債に回す金があるなら、その分を流動性リスクが無い「現金」で持っておくべきなのです。

公務員の人は解雇リスクが無いので、サラリーマンよりも投資リスクを取れると言われています。しかし天災というのは、自営業だろうが公務員だろうが、誰にでも降り懸かってくるリスクがあります。ですから、貴方がどんな身分であろうとも、何かあった時にすぐに使える「流動性リスクゼロ」の生活防衛資金を、十分に準備しておくべきです。



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