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日本株(日経平均・TOPIX)はもう上がらない!?

当サイトでは、海外投資を推奨しています。その理由としては、成長著しい新興国株が有望なことや、将来の円安が濃厚であること、等が挙げられますが、もう一つの大きな理由は、日本の株式市場に将来性が無いことです。

下のグラフは、1992年を「1」とした場合の、世界主要国の株価指数推移です(※1)。ご覧のように、この19年間で日本だけ株価がマイナスになっており、他の国は全てプラスになっています。最大の上海総合指数では8.96倍、最小のフランスCAC指数でも2.03倍になっているのに、日経平均は0.46倍〜つまり半分以下になったのです。

世界の株価指数の変動履歴グラフ

ご存じのように90年代以降、日本経済は低迷を続けています。そして今後も、経済が上向く可能性はほとんどありません。日本には少子高齢化・国の借金増大・無資源国家という3重苦に見舞われており、どれもが解決困難な問題です。特に深刻なのは少子高齢化です。中位の予測でも、現在1億2600万人の日本の人口は、2050年までに1億人を下回ると見られています。この人口減少により、日本の内需は縮小していくことが100%確実なのです(※2)。

内需の縮小が確実だということは、日本の株価(=日本企業の成長力)に上昇余力は無いということです。

成長する日本株を探すより、海外市場を丸ごと買う方が有効

誤解しないで頂きたいのは、筆者は全ての日本株がダメになるとは考えていません。確かに日本の内需は衰退する一方ですが、ITなど新たな産業で大きく成長する企業は、今後も沢山出てくるでしょう。また、海外への輸出〜特に中国など伸び盛りの新興国の需要を取り込んで、売り上げを伸ばし続ける企業も少なくないでしょう。

しかし、日本全体でみれば、成長を続ける企業よりも、頭打ち〜衰退していく企業の方が、はるかに多くなるはずです。いくら海外の需要を取り込むといっても、やはり企業は自国での売上高が大半です。それが証拠に、日本のGDPに占める輸出の割合は、実は10%台前半(純輸出に直すと一桁パーセント)に過ぎないのです。

個別にみれば、成長を続ける企業はあっても、日本全体では衰退圧力の方がずっと強いのです。ですから、日経平均やTOPIXのような「日本全体」を表す指数は、今後も大きな伸びは見込めません。ですから、日本株全体に投資するようなファンド・ETFに投資することは、絶対にお勧め出来ません。絶対にホームカントリーバイアスを捨てて、海外投資を優先すべきなのです。

今後も成長を続けるであろう日本企業を見つけて、個別株に投資するのであれば、確かに高い利回りを得られる可能性はあります。しかし、全体が衰退していく国の中で、数少ない有望企業を見つける事は、手間も掛かりますし、資産を増やせない確率も大きいです。例えるなら、広大な砂漠の中で砂金を探すようなものです。

そんな手間をかけずとも、世界を見渡せば、国自体が大きな成長を続けており、株式市場全体が上昇基調を続ける国が沢山あります。そんな国なら、市場全体を丸ごと買うインデックス投資でも、十分な利回りを得られる可能性が高いはずです。資産を増やすためには、砂漠で砂金を探すのではなく、含有量豊富な金山で採掘(=海外投資)をするべきです。

 

※1 :上海総合指数の時系列データが1992年からしか確認できない為、開始年を1992年とした。
※2 :物価変動を除く実質内需でという意味。インフレで名目内需が拡大することは可能。というより、借金で日本国がパンクしない為には、インフレターゲット(計画的な物価上昇)により、借金の負担を減らしていくしか方法は無い。

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