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債券投資の基本について

資産運用では、株式と並び重要な存在として「債券」があります。債券とは、発行母体によって元本と利息が保証された金融商品です。よって、発行母体が破綻でもしない限り、利息分だけ確実に資産が増えていきます。この安全性こそが、債券投資の最大のメリットです。

資産運用のコアになるのがインデックス投資(分散投資)であることは述べましたが、その相棒として、債券(国債)にも投資する事が、インデックス投資の基本です。株式はいくら分散投資しても、全てのリスクを無くす事は出来ません。世界では、ブラックマンデーやITバブル崩壊、リーマンショックのように、10年に一度程度は株式市場が大きな暴落に見舞われる傾向にあり、株に投資している限り、一時的な資産の目減りは避けようがないのです。

そこで活躍するのが、債券投資です。債券(特に国債)は、その国の政府が財政破綻しない限りは、元本と利息が保証されます。実際には、債券価格というのも変動しますが、株式のようにいきなり2割も3割も暴落する事はまずありません。複数の債券に分散投資する債券ファンドなら、リスク(値動きの幅)は株式の半分以下といった所です。

若い世代の人は、債券ゼロで全額株式投資に回しても構わないです(※注1)。投資期間を長く取れるので、株価が暴落しても回復を待つ余裕がありますし、毎月安定して給与所得も得ているからです。当サイト管理人も、確定拠出年金をはじめとする資産運用では、債券には全く投資していません(50歳代後半までは投資しない予定)。

しかし、定年退職した高齢世代の場合、毎月の収入(年金)は会社員時代よりも遙かに少ないです。それに高齢者は、いつ病気になって出費に迫られるか分からないので、若い人のように気長に株価の回復を待てる時間的余裕もありません。ですから、年齢と共に株式の割合を減らし、リスクの低い債券へシフトさせるべきなのです。

マイナス金利下での債券投資は?

しかし、債券市場を巡る環境は激変しています。2016年には日銀がマイナス金利政策を導入したことで、長期金利(10年物国債の利回り)がマイナスに転じました。スイスやドイツなど、欧州各国でもマイナス金利により、国債に投資するとお金が減っていくという事態が恒常化しつつあります。

マイナス金利というのは、人類史上初めてのことで、前例がありません。資本主義経済が円滑に回るには、金利がプラスであることが絶対条件であり、マイナス金利はあくまで景気対策の一時的な「応急処置」に過ぎません。しかし、この状態が長期化した場合、またマイナス金利が解除された場合に、経済にどのような影響が出るのか、債券価格はどれほど激変するのかは、前例が無い故に全く分かりません。

短期的に見れば、マイナス金利政策が続く間は、債券ファンドに投資するのは愚行なので止めておくべきです。特に日本国債は、メガバンクはもとより、GPIFやゆうちょ銀行なども保有比率を下げてきており、今や日銀が景気対策で買い支えているだけです。将来的には、おそらく今以上に国債の消化が日銀頼みになる可能性もあり、債権価格が暴落する可能性も否定できません。但しこの仮説も、マイナス金利政策が前代未聞である以上、将来どうなっていくのかは未知数です。

このコーナーでは、不透明感が広がる債券投資の有効性や、注意しなければいけない点などを挙げていきます。株式だけでなく、債券投資も上手に活用する事で、貴方の資産運用はより強固なものへと進化させる事ができるはずです。

※注1:「全額」というのは、投資に回せるお金のうちの全てという意味であり、全財産を株式投資せよという意味ではありません。どれだけリスク耐性のある人でも、投資金とは別に、一定額の現預金(給与所得の数ヶ月分)は絶対に確保しておくべきです。




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