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Airbnbの上場情報(売上高や時価総額など)

Airbnb(エアビーアンドビー。通称エアビー)は、一般の住宅を宿泊施設として観光客等に貸し出す、民泊ビジネスの仲介サイトの事です。訪日観光客が激増している日本でも、エアビーの利用者が増加してきています。Airbnb社は2008年に創業された新興企業ですが、ナスダックもしくはニューヨーク証券取引所に株式上場(IPO)する事が予測されています。このページでは、Airbnbの上場に関する情報をまとめていきます。
※IPOの日程など、新しく情報が入り次第、更新予定です。

■上場の目的
非公開企業が株式上場すれば、既存の株主が市場で売却する事で、莫大な利益を得る事が出来ます。Airbnbの場合、創業者であるブライアン·チェスキー(Brian Chesky)とジョー・ゲビア(Joe Gebbia)の2人と、同社に出資してきた複数のベンチャーキャピタルです。特にベンチャーキャピタルは、出資企業を上場させて売り抜ける事が目的の全てなので、上場を目指さない事などあり得ないのです。
AirbnbはIT企業なので、基本的に大きなコスト(経費)は人件費とサーバー代程度です。よって資金調達の必要性は低く、上場は「ベンチャーキャピタルの売り抜け」だけが目的だと言っても過言ではありません。

■売上高や純利益など
Airbnbは非上場企業ゆえ、公式な決算数値は非公表です。しかし米フォーチュン誌によると、Airbnbの2017年の売上高(推測値)は約28億ドル(=約3千億円)で、2020年までに売上は約85億米ドルまで伸びると予想しています。利益については、2016年の下半期に創業以来初めて黒字化したと報じられています。なおAirbnbは仲介業務なので、売上のほとんどが仲介手数料での収入となります。

オンラインで完結するサービスで経費が限られるビジネスなので、一旦黒字化のサイクルに乗れば、後は利益が増える一方だと予測されます。但し知名度が命のサービス業ゆえ、上場後には世界的にテレビCMなどを増やし、広告費が増大するリスクが無いとも言えません。

■推定時価総額
週間エコノミスト(2017年5/16号)によると、Airbnbにベンチャーキャピタル等から出資された額を元に算出した時価総額は約300億ドルとのことです。この時点ですでに既存の大手上場ホテルよりも巨額で、例えばヒルトンの時価総額は230億ドル程度です。しかもこれは、あくまで非公開状態での出資額ベースでの時価総額に過ぎません。

前述の売上高の予測値から勘案すれば、Airbnb社の利益は2020年までに2〜30億ドル規模に成長している可能性が高いです。もし時価総額がそのまま300億ドルなら、PERは10〜15倍程度に過ぎません。しかしAirbnbの知名度や将来性からして、上場すれば人気が殺到してPERは最低でも50倍以上にはなると思われます。従って上場時の時価総額は、いきなり1000億ドル(約10兆円)を超える超巨大IPOになる可能性も十分考えられます。

ちなみに、近年最大規模のIT系企業のIPOだったフェイスブックは、上場時初値での時価総額は約1150億ドルでした。

世界の観光需要拡大で、民泊の必要性は高まっている

■Airbnbの将来性(強み・メリット)
新興国の成長等により、世界の観光需要は急激に拡大しています。国連世界観光機関(UNWTO)によると、2016年の全世界の海外旅行者数は12億3500万人(前年比3.9%増)と、リーマンショックのあった09年以降は7年連続のプラスとなっています。旺盛な観光需要にホテル不足となる都市が増えており、エアビーやカウチサーフィンのような「民泊」を拡大しなければ、その国は大きな機会損失を生む事になりかねません。

そして、このような仲介プラットフォームビジネスは、ユーザーが多いサービスほど選択肢が増えるので、新規利用者には魅力的になります(ネットワーク効果)。民泊仲介ビジネスでは、世界192カ国・200万室以上の登録があるAirbnbが圧倒的にリードしており、グーグルやフェイスブックのように「その業界の独占企業」となりそうな勢いです。

■Airbnbの抱える問題点
Airbnbは各国の宿泊業界(ホテル・民宿など)と真っ向対立する存在です。宿泊業界の既得権益者とその族議員から、法規制をかけるなど猛烈に反対されている国もあります。日本もその典型例で、観光立国化を推進したい政府の意向に反し、ホテル業界の猛反発で、エアビーは(簡易宿所の登録がない限り)グレーゾーン営業という状態が続いています。東京都大田区や大阪市が「民泊特区」を定めましたが、ホテル業界に配慮しすぎて、2017年現在は全く使えないザル法と化しています。

しかしアメリカや欧州各国でも、反対派の抵抗や様々なトラブルが起きながらも、民泊という業態は拡大しています。日本やアジア各国でも、問題を抱えつつも拡大していく(行政も容認せざるを得ない)と思われます。

 


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