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確定拠出年金(iDeCo)とは?

皆さんは「確定拠出年金」という制度をご存じでしょうか?確定拠出年金とは別名「DC」や「401k」などとも呼ばれる、日本国政府が定めた公的年金の一つです。2017年からは、公的年金制度を統括する厚生労働省が「iDeCo」というよく分からない名称も付けていますが、当サイトでは本来の呼び名である確定拠出年金で統一しています。

俗に、国民年金が1階、厚生年金などが2階に表される分類では、確定拠出年金は3階部分に相当します。確定拠出年金は各個人が任意で加入する制度ですが、 2017年以降は加入条件が緩和され、20〜60歳の日本国民なら誰でも加入できるようになりました。

確定拠出年金の加入者と限度額

その最大の特長は、加入者本人が自由に年金の運用方針を取れる事です。具体的には、国内外の株式投資信託や債券投資信託や定期預金など、申し込んだ金融機関(運営管理機関)で用意された商品の組み合わせを自分で自由に設計できるのです。

その為確定拠出年金は、毎月の掛け金は一定ですが、将来貰える年金は保証されていません。自分の運用成績次第で年金額が決まるので、年金が増えようと減ろうと全て自己責任という制度です。

対して国民年金や厚生年金は、将来貰える金額は保証されるが毎月の掛け金は決まっていない『確定給付型年金』になります。国民年金の掛け金が毎年上昇していることは、皆さんもご承知でしょう。そもそも国民年金制度自体が、少子高齢化や運用のまずさなどが原因で、将来破綻する恐れすらあるのです。

確定拠出年金は資産運用の切り札!

確定拠出年金制度は、我々一般庶民が(破綻寸前の国民年金制度)老後の資金を蓄えておく手段としては、最も優れている制度といえます。その最大のメリットは、60歳までの運用期間中は、年金口座内での売買益や分配金などが、全て非課税という点です。

長期の資産運用では、複利によって資産は大きく増えていきます。しかし、配当金や売却益などには税金が掛かり、このことがリターンを大きく押し下げます。「グロソブ」に代表される分配金の多い投資信託が、長期の資産運用に向かないと言われるのは、分配金に課税される為に、パフォーマンスが低下する為です。

しかし、日本国内では株式や投資信託は言うまでもなく、国債や社債、FXなどの外貨投資、不動産投資、そして預貯金の利息に至るまで、全ての金融商品には利益に対して税金が掛かります。個人が利用できる金融商品で、完全に非課税で運用できるのは、確定拠出年金しかないのが実情です。

そして、確定拠出年金では投資信託を毎月一定額購入していく事になるので、積み立て投資が実践できます。現在の金融マーケットや世界経済の行く末などの、投資の知識が一切無くても、十分に運用していく事は可能です。

もう一つ、確定拠出年金の掛け金は所得控除になる(その分税金が安くなる)というメリットもあります。つまり確定拠出年金は、将来に備えた資産運用という側面以外にも、所得税や住民税を節税できる面もあり、二重のメリットがある非常にお得な制度なのです。

確定拠出年金の加入方法

確定拠出年金を始めるには、元々は自分が加入可能な身分なのかどうかを確かめる必要がありました。しかし前述のように、法改正で2017年より60歳未満の人なら、会社員・公務員・主婦など身分を問わず加入できるようになります。

加入方法は、自分で任意の金融機関(運営管理機関)を選んで申し込む事になります。注意すべきは、金融機関によって用意されている投資信託などが異なっており、お得なラインナップの会社もあれば、資産運用に全く適さない会社もあることです。詳しくは個人型確定拠出年金のお奨めな金融機関のページをご覧下さい。

そして自分でどのように資産配分して運用するのかを指定します。確定拠出年金の特長である、配当金や運用の変更(投信の売却)などで税金が掛からないことを最大限に利用するのが合理的です。具体的には確定拠出年金の資産配分の考え方有効なスイッチング方法などを参考にして下さい。

ちなみに、運営している金融機関が仮に経営破綻しても問題ありません。詳しくは確定拠出年金の安全性のページに書いていますが、確定拠出年金の運用資産は「信託分離保全」という仕組みが取られており、信託銀行など他の金融機関に分けて保管されているので、影響しないのです。

 

 

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